新型コロナウィルス経済対策のうち、個人で申請可能な給付金や支払いの減免措置についての記事一覧

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個人で申請できる、新型コロナウィルス関係の経済対策記事のまとめです。

特別定額給付金(10万円の給付金)

国民1人あたり一律10万円が支給されます。

申請方法は郵送とオンラインの2種類です。

オンライン申請はマイナンバーカードとICカードリーダライタ(もしくは対応スマートフォン)を持っている方が利用できます。

マイナンバーカードを利用したオンライン申請方法や申請から着金までについてはこちらの記事で解説しています。

申請データ送信時と申請データが自治体側で受領された時にメールが来ます。

自治体の手続きが済むと、給付金が振り込まれます。

また、マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナンバーカードがあってもICカードリーダーライタ(もしくは対応スマートフォン)を持っていない方は郵送で申請が可能です。

オンライン申請、郵送申請にかかわらず、給付金受領用の銀行口座としてネットバンク(ネット銀行)を使うことが出来ます。

国民年金保険料の「特例免除申請」

新型コロナウィルスの影響によって収入が減り、国民年金保険料の納付が困難になった方向けに、国民年金保険料の納付が全額または一部免除される特例免除申請の受付が5月1日から始まっています。

対象者や条件、申請方法についてはこちらの記事で解説しています。

社会福祉協議会の特例貸付(緊急小口資金と総合支援金)

給付や免除ではなく、貸付なので将来的に返済の必要がありますが、無利子・無担保で最大80万円まで生活資金を借りる事ができます。

キャッシングやカードローンから借りる前にこちらを検討してみて下さい。

くどいようですが、借金ではあるものの無利子・無担保です。

詳細は下記の記事で解説しています。

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